フェデレーションとは？SSOとの違いや仕組みをわかりやすく図解で解説

デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、企業活動におけるクラウドサービスの利用はもはや当たり前となりました。Microsoft 365やGoogle Workspace、Salesforce、Slackなど、複数のSaaS（Software as a Service）を組み合わせて業務効率を高めるのが一般的です。しかし、その一方で新たな課題も浮上しています。それは、利用するサービスごとにIDとパスワードを管理しなければならないという「ID管理の煩雑化」です。

この課題は、ユーザーにとっては「パスワード疲れ」やログインの手間による生産性の低下を招き、管理者にとってはアカウント管理の工数増大や、セキュリティリスクの温床となる「シャドーIT」の発生に繋がります。

こうした現代的な課題を解決する鍵として注目されているのが「フェデレーション」という技術です。フェデレーションを導入することで、ユーザーは一度の認証で複数のサービスへ安全にアクセスできるようになり、管理者はID管理を一元化し、セキュリティを大幅に向上させられます。

この記事では、複雑に思われがちなフェデレーションの概念について、その仕組みやSSO（シングルサインオン）との違い、導入のメリット・デメリット、そして具体的な活用シーンまで、図解を交えるように分かりやすく徹底解説します。この記事を読めば、クラウド時代のID管理に不可欠なフェデレーションの全体像を深く理解し、自社の環境に合わせた安全で便利な認証基盤を構築するための第一歩を踏み出せるでしょう。

1 フェデレーションとは
2 フェデレーションの仕組み
3 フェデレーションで使われる代表的なプロトコル
4 フェデレーションとSSO（シングルサインオン）の違い
5 フェデレーションとID連携の違い
6 フェデレーションを導入する3つのメリット
7 フェデレーションを導入する2つのデメリット
8 フェデレーションの主な活用シーン
9 フェデレーションを理解して安全で便利な環境を構築しよう

フェデレーションとは

フェデレーション（Federation）とは、直訳すると「連合」や「連邦」を意味する言葉です。ITの世界におけるフェデレーションは、この言葉の通り、複数の独立した組織やシステム（ドメイン）が、互いに信頼関係を結び、連携して一つの大きな集合体のように機能する仕組みを指します。

特にID管理の文脈では、異なる組織やサービス間でユーザーのID情報を安全に連携させ、認証を許可する技術として用いられます。これにより、ユーザーは自分が所属する組織のID情報を使って、外部の様々なクラウドサービスや提携企業のシステムにログインできるようになります。

なぜ今、このフェデレーションが重要視されているのでしょうか。その背景には、企業を取り巻く環境の劇的な変化があります。

第一に、クラウドサービスの爆発的な普及です。かつては自社内でサーバーを管理するオンプレミス環境が主流でしたが、現在では業務アプリケーションの多くがクラウド上で提供されています。営業支援のSaaS、コミュニケーションのSaaS、経費精算のSaaSなど、部署や用途ごとに最適なサービスを導入する「ベスト・オブ・ブリード」のアプローチが一般的となり、一人の従業員が日常的に利用するサービスの数は増加の一途をたどっています。これらのサービスごとに個別のIDとパスワードを設定・管理するのは、もはや現実的ではありません。

第二に、働き方の多様化です。リモートワークやハイブリッドワークが定着し、従業員はオフィスだけでなく、自宅や外出先など、様々な場所から社内リソースやクラウドサービスにアクセスするようになりました。従来の境界型セキュリティ（社内ネットワークは安全、外部は危険という考え方）では、こうした多様なアクセス環境に対応しきれず、セキュリティを確保することが困難になっています。

こうした状況下で、フェデレーションは以下のような深刻な課題を解決するソリューションとして機能します。

ID/パスワード管理の煩雑化: ユーザーはサービスごとに異なるIDとパスワードを覚える必要がなくなり、「パスワード疲れ」から解放されます。パスワードの使い回しといった危険な行為も自然と減少し、セキュリティが向上します。
管理者（情報システム部門）の負担増大: 従業員の入退社や異動に伴うアカウントの作成・削除・権限変更といった作業は、サービスごとに行うと膨大な工数がかかります。フェデレーションを導入し、ID管理を一元化することで、これらの運用負荷を大幅に軽減できます。パスワード忘れに関する問い合わせ対応も激減するでしょう。
セキュリティリスクの増大: 管理が行き届かない多数のIDとパスワードは、情報漏洩の温床となります。フェデレーションを利用すれば、認証を信頼できる一つの場所に集約し、多要素認証（MFA）や高度なアクセス制御を強制できます。これにより、連携する全てのサービスにおいて、統一された高いレベルのセキュリティポリシーを適用することが可能になります。

具体例を考えてみましょう。ある企業が、社内のID管理システム（Active Directoryなど）を運用しているとします。この企業が新たに営業支援SaaSと勤怠管理SaaSを導入しました。フェデレーションを導入しない場合、管理者は従業員一人ひとりに対して、SaaSごとに新しいアカウントを発行し、従業員は合計3つ（社内システム＋2つのSaaS）のIDとパスワードを管理しなければなりません。

一方、フェデレーションを導入した場合、社内のID管理システムを「信頼の起点」とし、各SaaSと信頼関係を構築します。これにより、従業員は使い慣れた社内システムのIDとパスワードで認証を行うだけで、2つのSaaSにもシームレスにログインできるようになります。

このように、フェデレーションは単なる技術的な仕組みではなく、クラウド時代における企業の生産性とセキュリティを両立させるための戦略的な基盤であると言えます。複数のサービスを安全かつ効率的に活用するための「信頼の架け橋」、それがフェデレーションの本質です。

フェデレーションの仕組み

フェデレーションがどのようにして異なるサービス間の安全な認証連携を実現しているのか、その仕組みを3つの重要な要素「IdPとSP」「認証と認可のプロセス」「信頼関係の構築」に分けて、詳しく解説していきます。これらの要素を理解することが、フェデレーションの核心を掴む鍵となります。

IdP（アイデンティティプロバイダ）とSP（サービスプロバイダ）

フェデレーションの仕組みを理解する上で、まず押さえるべき最も基本的な登場人物がIdP（Identity Provider）とSP（Service Provider）です。

IdP（アイデンティティプロバイダ）:
IdPは、ユーザーのID情報を一元的に管理し、認証を行う役割を担います。文字通り「アイデンティティ（身元）を提供する者」です。ユーザーが本人であることを確認し、その証明としてデジタルの身分証明情報（アサーションやトークンと呼ばれる）を発行します。現実世界で例えるなら、「身分証明書を発行してくれる市役所や運転免許センター」のような存在です。企業においては、Microsoft Entra ID（旧Azure AD）やOkta、HENNGE OneといったIDaaS（Identity as a Service）製品や、社内で運用されるActive Directory Federation Services (ADFS) などがIdPの役割を果たします。
SP（サービスプロバイダ）:
SPは、ユーザーが利用したいと考えるアプリケーションやサービスを提供する側です。文字通り「サービスを提供する者」を指します。ユーザーがサービスを利用する際に、IdPが発行した身分証明情報を検証し、正当なユーザーであればアクセスを許可します。現実世界で例えるなら、「施設に入る際に入館証を確認するゲートや受付」のような存在です。Microsoft 365, Google Workspace, Salesforce, Slackといった、私たちが日常的に利用する多くのクラウドサービスがSPに該当します。

フェデレーション環境では、ユーザーはSPに直接IDとパスワードを入力するのではなく、認証処理を信頼するIdPに委任します。SPは自前でパスワードを管理する必要がなくなり、認証に関する責任をIdPに集約できるため、セキュリティが向上します。この「IdP」と「SP」という二つの役割分担が、フェデレーションの基本構造を成しています。

役割	名称	概要	具体例（製品・サービス名）	現実世界の例え
認証する側	IdP (Identity Provider)	ユーザーのID情報を管理し、認証を行う。認証が成功するとデジタルの身分証明情報を発行する。	Microsoft Entra ID, Okta, ADFS	身分証明書を発行する市役所
利用される側	SP (Service Provider)	ユーザーが利用したいサービスを提供する。IdPが発行した身分証明情報を検証し、アクセスを許可する。	Microsoft 365, Salesforce, Slack	入館証を確認する施設のゲート

認証と認可のプロセス

IdPとSPの役割を理解したところで、次にユーザーが実際にサービスにログインする際の一連の流れを見ていきましょう。このプロセスは、一般的に以下のようなステップで進みます。ここでのポイントは、ユーザーのIDとパスワードがSPに直接渡されることはないという点です。

ユーザーがSPにアクセス:
まず、ユーザーはブラウザを使って、利用したいクラウドサービス（SP）のURLにアクセスします。例えば、「salesforce.com」にアクセスするイメージです。
SPからIdPへリダイレクト:
SPは、ユーザーがまだ認証されていないことを検知します。SPは自前で認証画面を表示する代わりに、事前に設定されたIdPへユーザーをリダイレクト（自動的に転送）させます。この時、「このユーザーの認証をお願いします」という認証要求をIdPに送ります。
IdPによるユーザー認証:
ユーザーのブラウザはIdPのログイン画面に転送されます。ユーザーはここで、見慣れた自社のIDとパスワードを入力します。IdPによっては、ここでさらに多要素認証（MFA）として、スマートフォンアプリへの通知やSMSで送られるコードの入力を求められることもあります。
IdPが認証トークンを発行:
ユーザーが入力した情報が正しく、認証が成功すると、IdPは認証アサーション（SAMLの場合）やIDトークン（OpenID Connectの場合）と呼ばれる「デジタル身分証明情報」を生成します。この情報には、「このユーザーは確かに本人です」「ユーザー名はこれです」「所属部署はこれです」といった情報が含まれています。IdPはこのトークンに電子署名を行い、改ざんされていないことを保証します。
SPへトークンを送付:
IdPは、生成したトークンをユーザーのブラウザを経由して、最初にアクセスしたSPへ送り返します。ユーザーのブラウザが仲介役となることで、IdPとSPが直接通信することなく、安全に情報を受け渡すことができます。
SPがトークンを検証し、アクセスを許可:
トークンを受け取ったSPは、まずその電子署名を検証し、信頼できるIdPから発行されたものであることを確認します。次に、トークンの内容（有効期限や宛先など）をチェックし、問題がなければユーザーが本人であると判断します。そして、ユーザーに対してサービスの利用を許可（認可）し、ログインが完了します。

この流れの中で、「認証（Authentication）」と「認可（Authorization）」という二つの重要な概念が登場しました。これらは混同されがちですが、意味は明確に異なります。

認証 (Authentication): 「あなたが誰であるか」を確認するプロセスです。IDとパスワードの確認や、生体認証などがこれにあたります。ステップ3が該当します。
認可 (Authorization): 「あなたに何をする権限があるか」を判断し、許可するプロセスです。認証されたユーザーに対し、どのデータにアクセスでき、どのような操作（閲覧、編集、削除など）を許可するかを決定します。ステップ6が該当します。

フェデレーションは、この認証プロセスをIdPに集約し、その結果に基づいてSPが認可を行う、という役割分担を明確にすることで、安全で効率的なアクセス管理を実現しています。

信頼関係の構築

IdPとSPが、上記のようなスムーズな認証連携を行うためには、その大前提として、両者の間であらかじめ「信頼関係（Trust）」を構築しておく必要があります。見知らぬ相手からの要求をいきなり信用することはできないため、事前にお互いの情報を交換し、「この相手からの要求は信用できる」という約束事を交わしておくのです。

この信頼関係の構築は、通常、メタデータと呼ばれる設定情報の交換によって行われます。

SPのメタデータ: SPは、自社の情報（エンティティIDと呼ばれる一意の識別子、アサーションを受け取るURLなど）をIdPに提供します。
IdPのメタデータ: IdPは、自社の情報（エンティティID、ログイン要求を受け付けるURL、トークンの署名に使う公開鍵証明書など）をSPに提供します。

管理者は、IdPとSPの管理画面で互いのメタデータをインポート、または手動で設定します。特に、IdPがトークンに署名するために使う「秘密鍵」と、SPがその署名を検証するために使う「公開鍵証明書」のペアは、この信頼関係の根幹をなす非常に重要な要素です。SPは、IdPの公開鍵を使ってトークンの署名を検証することで、「このトークンは間違いなく、信頼関係を結んだIdPから発行されたものであり、途中で改ざんされていない」と確信できます。

この事前の設定作業は、一見すると手間がかかるように思えるかもしれません。しかし、この「固い約束」があるからこそ、毎回パスワードをやり取りするような危険な方法を採らずに、異なるドメイン間で極めて安全な認証連携が実現できるのです。一度信頼関係を構築してしまえば、ユーザーはその恩恵を永続的に受けることができます。

フェデレーションで使われる代表的なプロトコル

フェデレーションにおけるIdPとSP間の安全な情報交換は、「プロトコル」と呼ばれる共通の言語やルールに基づいて行われます。プロトコルがあるおかげで、異なるベンダーが開発したIdPとSPであっても、相互に通信し、認証連携を実現できます。ここでは、フェデレーションで使われる代表的な3つのプロトコル「SAML」「OpenID Connect」「OAuth」について、それぞれの特徴と使われ方を解説します。

SAML

SAML（Security Assertion Markup Language）は、Webベースの認証と認可のためのXMLベースの標準プロトコルです。OASIS（構造化情報標準促進協会）によって策定され、特にエンタープライズ（企業向け）環境でのシングルサインオン（SSO）実現において、長年にわたりデファクトスタンダードとしての地位を確立してきました。

SAMLの最大の特徴は、認証情報や属性情報を「アサーション」と呼ばれるXML形式のデータで表現する点です。IdPは、ユーザー認証に成功すると、このSAMLアサーションを生成し、デジタル署名を付与してSPに渡します。SPはこのアサーションを検証することで、ユーザーを信頼し、ログインを許可します。

主な特徴:

実績と信頼性: 企業向けの主要なクラウドサービス（Microsoft 365, Salesforce, Google Workspaceなど）のほとんどがSAMLに対応しており、企業システムとのSSO連携で豊富な実績があります。
堅牢なセキュリティ: XML署名やXML暗号化といった強力なセキュリティ機能を標準で備えており、機密性の高い情報を安全にやり取りできます。
豊富な属性連携: ユーザー名だけでなく、所属部署、役職、メールアドレスといった詳細な属性情報をIdPからSPへ連携できます。これにより、SP側で属性に基づいたきめ細かなアクセス制御（例：営業部員にのみ特定の機能へのアクセスを許可する）が可能になります。
認証と認可の両方をカバー: SAMLは「このユーザーは誰か（認証）」という情報に加え、「このユーザーに何が許可されているか（認可）」という情報も扱うことができます。

主な利用シーン:
SAMLは、主に社内のID管理基盤（Active Directoryなど）と、外部の複数のBtoB向けクラウドサービス（SaaS）とを連携させる際のSSOで利用されます。セキュリティ要件が厳しい金融機関や大企業での採用例が多いのが特徴です。

一方で、XMLベースであるためデータ構造がやや冗長であり、設定が複雑になりがちという側面もあります。また、元々PCのブラウザ利用を前提に設計されているため、ネイティブのモバイルアプリケーションとの連携には、後述のOpenID Connectに比べて手間がかかる場合があります。

OpenID Connect

OpenID Connect (OIDC)は、OAuth 2.0プロトコルを基盤として、その上に認証機能を追加した、比較的新しい認証プロトコルです。OpenID Foundationによって標準化されました。SAMLがXMLベースであるのに対し、OIDCはREST/JSON APIをベースとしており、現代的なWeb開発やモバイルアプリケーションとの親和性が非常に高いのが特徴です。

OIDCでは、認証情報をIDトークンと呼ばれる形式でやり取りします。このIDトークンはJWT (JSON Web Token)という標準仕様でフォーマットされており、非常に軽量で扱いやすいデータ構造になっています。

主な特徴:

実装の容易さ: JSONとREST APIを基本としているため、Web開発者にとって馴染みやすく、SAMLに比べて実装が容易です。多くのプログラミング言語でライブラリが提供されています。
モバイルフレンドリー: APIベースであるため、スマートフォンやタブレットのネイティブアプリにも簡単に組み込むことができます。「Googleでログイン」「Appleでサインイン」といった、コンシューマー向けサービスでよく見かける認証連携は、その多くがOIDCを利用しています。
軽量で高速: IDトークン（JWT）はXMLベースのSAMLアサーションに比べてデータサイズが小さく、パース（解析）も高速なため、パフォーマンス面で有利です。
認証に特化: OIDCは「ユーザーが誰であるか」を証明する「認証」に特化して設計されています。リソースへのアクセス権限を扱う「認可」については、基盤となっているOAuth 2.0の仕組みを利用します。

主な利用シーン:
OIDCは、コンシューマー向けのWebサイトやモバイルアプリにおけるソーシャルログインで広く採用されています。また、その実装のしやすさから、企業向けの新しいSaaSや内製アプリケーションの認証基盤としても利用が拡大しています。APIを多用するマイクロサービスアーキテクチャなど、モダンなシステム環境との相性も抜群です。

OAuth

OAuth（Open Authorization）は、しばしばOIDCと混同されますが、その目的は明確に異なります。OAuthは「認可」に特化したプロトコルです。つまり、ユーザーのIDとパスワードを渡すことなく、あるアプリケーション（クライアント）が、別のアプリケーション（リソースサーバー）上にあるユーザーのリソース（データや機能）へ、ユーザーの代理としてアクセスする権限を与えるための仕組みです。

OAuthは認証、つまり「ユーザーが誰か」を証明する機能は直接提供しません。その代わりに、「このアプリに、あなたのGoogleカレンダーの予定を読み取ることを許可しますか？」といった同意のプロセスを標準化しています。

主な特徴:

権限の委任（Delegation）: ユーザーが自らの資格情報（ID/パスワード）を第三者のアプリに渡すことなく、限定的な権限（スコープ）のみを安全に委任できます。
スコープによる権限管理: 「写真の読み取りのみ」「プロフィールの更新」「投稿の作成」など、許可する操作の範囲（スコープ）を細かく指定できます。これにより、アプリに必要以上の権限を与えてしまうリスクを防ぎます。
アクセストークン: ユーザーの同意が得られると、認可サーバーは「アクセストークン」と呼ばれる一時的な鍵をクライアントアプリに発行します。アプリはこのアクセストークンを使って、保護されたリソースにアクセスします。

主な利用シーン:
OAuthの典型的な例は、「SNS連携」です。例えば、ある写真編集アプリが、ユーザーの許可を得てGoogleフォトやInstagramから写真をインポートする機能。これは、写真編集アプリがOAuthを利用してGoogleやInstagramのAPIにアクセスする権限を得ることで実現しています。
OpenID Connectは、このOAuth 2.0の認可フローの上でIDトークンをやり取りすることで、認証を実現しています。つまり、OAuthが「認可」の土台を提供し、OIDCがその上で「認証」を付け加えた関係と理解すると分かりやすいでしょう。

プロトコル	主な目的	データ形式	主な利用シーン	特徴
SAML	認証と認可	XML	企業向けSaaSとのSSO連携	実績豊富で堅牢だが、設定が複雑
OpenID Connect	認証	JSON (JWT)	コンシューマー向けソーシャルログイン、モバイルアプリ認証	軽量で実装が容易、モバイルフレンドリー
OAuth	認可	N/A (フレームワーク)	API連携、権限の委任（SNS連携など）	「認証」は直接行わない、OIDCの基盤技術

フェデレーションとSSO（シングルサインオン）の違い

「フェデレーション」と「SSO（シングルサインオン）」は、非常によく似た文脈で語られるため、混同されやすい言葉です。しかし、この二つの概念は、指し示す対象が異なります。その違いを正しく理解することは、自社に最適なID管理ソリューションを選択する上で非常に重要です。

SSO（シングルサインオン）とは

SSO（Single Sign-On）とは、その名の通り、一度のユーザー認証（サインオン）を行うだけで、連携している複数の独立したシステムやアプリケーションに、再度ログイン操作をすることなくアクセスできるようになる仕組みや状態そのものを指します。

SSOの主な目的は、ユーザーの利便性向上にあります。利用するサービスごとにIDとパスワードを入力する手間を省くことで、ユーザーはストレスなく業務に集中でき、生産性が向上します。また、覚えるべきパスワードが一つになるため、パスワードの使い回しといった危険な行為が減り、結果的にセキュリティの向上にも寄与します。

重要なのは、SSOが「ユーザーから見た理想的な状態や体験」を表す言葉であるという点です。これは特定の技術を指すものではなく、あくまでも「目的」や「概念」です。そして、このSSOという目的を実現するための具体的な「手段（技術方式）」がいくつか存在し、フェデレーションはその中の一つという位置づけになります。

フェデレーションはSSOを実現する方式の一つ

前述の通り、SSOは目的であり、それを実現するためのアプローチは複数あります。フェデレーションは、その中でも特に強力で、現代のクラウド環境に適したSSO実現方式と言えます。

フェデレーション方式の最大の特徴は、異なるドメインや組織間で信頼関係を構築し、SAMLやOpenID Connectといった標準プロトコルを用いて認証情報を安全に連携させる点にあります。これにより、自社のID管理システムと、社外の様々なクラウドサービス（SaaS）との間でSSOを実現できます。パスワードそのものをサービス間でやり取りしないため、セキュリティレベルが非常に高いのが利点です。

では、フェデレーション以外にはどのようなSSOの実現方式があるのでしょうか。代表的な方式として、以下の3つが挙げられます。

リバースプロキシ方式:
ユーザーとWebアプリケーションの間に「リバースプロキシ」と呼ばれる中継サーバーを設置する方式です。ユーザーからのすべてのアクセスはいったんリバースプロキシを経由し、そこで認証が行われます。一度認証が成功すれば、リバースプロキシが後続のWebアプリケーションに対して、認証情報（HTTPヘッダなど）を代理で付与してくれるため、ユーザーは再ログイン不要でアクセスできます。既存のアプリケーションに手を加える必要が少ないのがメリットですが、ネットワーク構成の変更が必要になったり、リバースプロキシ自体が性能のボトルネックや単一障害点になったりする可能性があります。
エージェント方式:
SSOの対象となるWebアプリケーションが稼働するサーバーに、「エージェント」と呼ばれる専用のソフトウェアをインストールする方式です。このエージェントが認証サーバーと連携し、アクセス制御やSSOを実現します。アプリケーション単位で細かいアクセス制御が可能になるというメリットがありますが、対象サーバーごとにエージェントを導入・管理する必要があり、運用負荷が高くなる傾向があります。また、エージェントが対応していないOSやWebサーバーでは利用できないという制約もあります。
代理認証（フォームベース認証）方式:
ユーザーの代わりにIDとパスワードを安全に記憶しておき、ログイン画面が表示された際にその情報を自動的に入力してくれる方式です。専用のツールやブラウザ拡張機能などが、ユーザーのログイン操作を代行します。SAMLなどの標準プロトコルに対応していない古いWebシステムや、一部のWebサービスに対してもSSOを実現できるのが最大のメリットです。しかし、SSOサーバー側でユーザーのパスワードを（暗号化して）保持する必要があるため、他の方式に比べてセキュリティ上のリスクが高いとされています。

これらの方式とフェデレーション方式を比較すると、その違いがより明確になります。

方式	概要	メリット	デメリット	主な適用先
フェデレーション方式	IdPとSPが標準プロトコルで連携	クラウドサービスとの親和性が非常に高い、安全性が高い	導入コストがかかる、サービス側がプロトコル対応必須	複数のSaaS、他組織との連携
リバースプロキシ方式	中継サーバーで認証を代行	既存アプリへの変更が不要	ネットワーク構成の変更が必要、ボトルネックの可能性	社内Webシステム全般
エージェント方式	Webサーバーにエージェントを導入	細かいアクセス制御が可能	エージェントの導入・管理コスト、対応環境の制約	特定のWebアプリケーション
代理認証方式	ID/パスワードを代理入力	古いシステムや非対応サービスにも適用可能	パスワードを保持するためセキュリティリスクがある	プロトコル非対応のWebサービス

結論として、SSOは「目的」であり、フェデレーションは「クラウド時代に最適なSSO実現のための手段の一つ」と整理できます。特に、組織の壁を越えて複数のクラウドサービスを安全に利用したいという現代のニーズに応える上で、フェデレーション方式が最も優れた選択肢となる場面が多いでしょう。

フェデレーションとID連携の違い

「フェデレーション」と並んで、ID管理の文脈でよく使われる言葉に「ID連携」があります。この二つも密接に関連していますが、その指し示す範囲や目的には違いがあります。「ID連携」という大きな枠組みの中に、「フェデレーション」が含まれると考えると理解しやすくなります。

ID連携とは、その名の通り、複数の異なるシステム間でID情報を連携させ、同期・統合管理すること全般を指す広い概念です。ID連携の目的は、ID情報の一貫性を保ち、管理を効率化することにあります。このID連携を実現する具体的な技術として、主に「プロビジョニング」と「フェデレーション」の二つが挙げられます。

プロビジョニング (Provisioning)
プロビジョニングは、ID情報のライフサイクル（作成、更新、削除）を複数のシステム間で自動的に同期させる仕組みです。例えば、人事システムやActive DirectoryのようなマスターとなるIDストア（情報源）で新しい従業員のアカウントが作成されると、その情報が自動的に連携先のクラウドサービス（Microsoft 365, Salesforceなど）に伝達され、そこでもアカウントが自動作成されます。同様に、従業員が異動して部署情報が変更されたり、退職してアカウントが削除されたりした場合も、その変更が連携先システムに即座に反映されます。

プロビジョニングの主な目的は、アカウント管理作業の自動化による工数削減と、セキュリティの向上です。手作業によるアカウント作成ミスを防ぎ、退職者のアカウントが放置されるといったセキュリティホールをなくすことができます。SCIM (System for Cross-domain Identity Management) という標準プロトコルが、このプロビジョニングを実現するためによく利用されます。
フェデレーション (Federation)
一方、フェデレーションは前述の通り、ログイン時（認証時）にリアルタイムで認証情報を連携させる仕組みです。プロビジョニングがID情報そのもの（いわば名簿データ）をシステム間で同期するのに対し、フェデレーションはパスワードのような機密情報を連携させることなく、「このユーザーは正当な人物である」という認証結果のみを連携します。

フェデレーションの主な目的は、SSO（シングルサインオン）によるユーザーの利便性向上と、認証の一元化によるセキュリティ強化です。

この二つの違いをまとめると、以下のようになります。

観点	プロビジョニング	フェデレーション
主な目的	アカウント管理の自動化、工数削減	SSOの実現、認証セキュリティの強化
連携する情報	ID情報（ユーザー名、所属、役職など）	認証結果（「認証成功」という事実）
処理のタイミング	ID情報の変更時（アカウント作成・更新・削除時）	サービスへのログイン時（リアルタイム）
主な技術	SCIMプロトコル、各サービスのAPI	SAML, OpenID Connectプロトコル

プロビジョニングは「IDの名簿を常に最新の状態に保つ」技術であり、フェデレーションは「その名簿に載っている人がサービスを使うときの身元確認を行う」技術と例えることができます。

重要なのは、プロビジョニングとフェデレーションは対立するものではなく、むしろ相互に補完しあう関係にあるということです。多くの企業では、この二つを組み合わせて利用することで、より理想的なID管理基盤を構築しています。

例えば、以下のような運用が考えられます。

入社時: 人事システムに新入社員の情報が登録されると、プロビジョニングによってActive Directoryや各種SaaSにアカウントが自動で作成される。
業務中: 新入社員は、Active DirectoryのIDとパスワードを使ってフェデレーションの仕組み（SSO）で、一度のログインで各種SaaSをシームレスに利用する。
退職時: 人事システムで退職処理が行われると、プロビジョニングによってActive Directoryのアカウントが無効化され、連携する全てのSaaSアカウントも即座に無効化または削除される。

このように、プロビジョニングでアカウントのライフサイクルを管理し、フェデレーションで日々の認証を管理することで、管理者にとっては運用が効率化され、ユーザーにとっては利便性が高く、組織全体としては極めてセキュアな環境を実現できるのです。

フェデレーションを導入する3つのメリット

フェデレーションを導入することは、企業にとって多くの恩恵をもたらします。そのメリットは、単にログインが楽になるというだけに留まりません。「ユーザー」「管理者」「組織のセキュリティ」という三つの視点から、具体的なメリットを深掘りしていきましょう。

① ユーザーの利便性が向上する

フェデレーション導入による最も直接的で分かりやすいメリットは、エンドユーザーの利便性が劇的に向上することです。

現代のビジネスパーソンは、日常業務で平均していくつものアプリケーションやクラウドサービスを使い分けています。フェデレーションが導入されていない環境では、そのサービスごとに異なるIDとパスワードを記憶し、都度入力しなければなりません。これは、ユーザーにとって大きな負担となります。

パスワードを覚えるストレスからの解放: 複数の複雑なパスワードを記憶しておくことは困難であり、「パスワード疲れ（Password Fatigue）」と呼ばれる精神的なストレスを引き起こします。結果として、パスワードを付箋に書いてディスプレイに貼る、安易なパスワードを使い回すといった、セキュリティ上非常に危険な行動につながりかねません。フェデレーションを導入し、覚えるべきパスワードが一つになれば、ユーザーはこうしたストレスから解放されます。
業務効率の向上: サービスを切り替えるたびにログイン画面と格闘する必要がなくなります。特に、一日のうちに何度も異なるSaaSを横断して作業するような業務では、このログイン作業の削減が積み重なり、無視できないレベルでの時間短縮と生産性向上に繋がります。思考を中断されることなく、スムーズに業務を継続できるのです。
パスワード忘れによる業務停滞の防止: 「パスワードを忘れてしまい、再設定手続きのために業務が止まってしまった」という経験は誰にでもあるでしょう。フェデレーション環境では、主要な一つのパスワードさえ覚えていればよいため、こうしたパスワード忘れに起因する業務の中断や、情報システム部門への問い合わせが大幅に減少します。

このように、フェデレーションはユーザーにとって「なくてはならない」レベルの利便性を提供します。従業員満足度の向上にも寄与し、ITシステムを「使わされる」ものから「快適に使える」ものへと変える力を持っています。

② 管理者の負担が軽減される

フェデレーションは、情報システム部門をはじめとするIT管理者の日々の運用業務においても、計り知れないメリットをもたらします。ID管理に関する様々な手作業を自動化・効率化し、より戦略的な業務にリソースを集中させることが可能になります。

IDライフサイクル管理の一元化: 前述のプロビジョニングと組み合わせることで、従業員の入社、異動、退職に伴うアカウント管理を劇的に効率化できます。人事システムやActive Directoryといったマスターデータを一度更新するだけで、連携している全てのクラウドサービスのアカウントが自動的に作成・変更・削除されます。これにより、手作業による設定ミスや、退職者アカウントの削除漏れといったインシデントを根絶し、管理工数とセキュリティリスクの両方を削減できます。
ヘルプデスク業務の削減: ユーザーからの「パスワードを忘れました」という問い合わせは、ヘルプデスク業務の中でも特に頻度が高いものの一つです。フェデレーション（SSO）を導入すれば、ユーザーが管理するパスワードは一つになるため、こうした問い合わせが激減します。これにより、管理者はより重要度の高い問題への対応に時間を割くことができます。
シャドーIT対策とガバナンス強化: シャドーITとは、情報システム部門の許可や管理下にないクラウドサービスやデバイスを、従業員が業務に利用してしまうことです。これは利便性を追求する従業員の自然な行動ですが、セキュリティやコンプライアンスの観点からは非常に大きなリスクとなります。フェデレーション基盤（特にIDaaS）を導入すると、どの従業員がどのサービスを利用しているかを可視化し、利用を許可するサービスを制御できます。IdPを認証のゲートウェイとすることで、組織としてのITガバナンスを効かせやすくなるのです。

管理者は、これまで個別のサービスごとに行っていた泥臭いアカウント管理作業から解放されます。その結果、全社的なセキュリティポリシーの策定や、新しいテクノロジーの導入検討といった、より付加価値の高い業務に取り組む余裕が生まれるのです。

③ セキュリティが強化される

利便性の向上と管理者の負担軽減は、しばしばセキュリティとトレードオフの関係にあると考えられがちです。しかし、フェデレーションは利便性とセキュリティを両立、むしろ向上させる稀有なソリューションです。

認証の高度化と一元化: セキュリティを強化する上で、多要素認証（MFA）は今や必須の対策です。しかし、サービスごとにMFAを設定・管理するのは現実的ではありません。フェデレーションを導入すれば、IdP側でMFAを必須化するだけで、連携している全てのサービスへのログインにMFAを強制適用できます。さらに、IPアドレス制限（特定の拠点からのみアクセスを許可）、デバイス制御（会社が管理する端末からのみアクセスを許可）といった、より高度なアクセスコントロールポリシーをIdPで一元的に管理・適用できるため、組織全体のセキュリティレベルを飛躍的に高めることが可能です。
パスワード漏洩リスクの低減: ユーザーは複数のパスワードを使い回す必要がなくなるため、一つのサービスでパスワードが漏洩した際に、他のサービスにも不正ログインされる「パスワードリスト型攻撃」のリスクを大幅に低減できます。さらに重要なのは、SP側（各クラウドサービス）はユーザーのパスワード情報を一切保持する必要がなくなるという点です。認証はIdPに完全に委任されるため、万が一SPがサイバー攻撃を受けても、パスワードが流出する心配がありません。これは、サプライチェーン全体のセキュリティを考える上で極めて大きなメリットです。
監査対応の容易化: IdPには、全ての連携サービスに対する認証ログ（いつ、誰が、どこから、どのサービスにアクセスしたか）が集約されます。これにより、不正アクセスの兆候を早期に検知したり、インシデント発生時に迅速な追跡調査を行ったりすることが容易になります。セキュリティ監査の際にも、IdPのログを提出することで、認証に関する監査要件に効率的に対応できます。

フェデレーションは、セキュリティ対策を「個々のサービスの機能任せ」にするのではなく、「組織として統制された一元的な仕組み」へと昇華させます。これこそが、クラウドとゼロトラストが前提となる現代において、最も合理的で強力なセキュリティアプローチなのです。

フェデレーションを導入する2つのデメリット

フェデレーションは多くのメリットをもたらす強力なソリューションですが、導入を検討する際には、そのデメリットや注意点についても十分に理解しておく必要があります。ここでは、主に「コスト」と「可用性」の観点から、2つの代表的なデメリットを解説します。

① 導入や運用にコストがかかる

フェデレーション環境を構築し、維持していくためには、相応のコストが発生します。このコストは、金銭的なものと人的なものの両方を含みます。

金銭的コスト:
フェデレーションを実現するためには、中核となるIdP（アイデンティティプロバイダ）が必要です。これには、Microsoft Entra ID（旧Azure AD）やOkta、HENNGE OneといったIDaaS（Identity as a Service）製品を契約するのが一般的です。これらのサービスは、通常、ユーザー数に応じた月額または年額のライセンス費用がかかります。連携するアプリケーションの数や、利用する機能（多要素認証、プロビジョニング、高度なアクセス制御など）によって料金プランが異なるため、自社の要件に合わせた選定が必要です。
また、自社運用（オンプレミス）でADFS (Active Directory Federation Services) などを構築する場合は、サーバーのハードウェア費用、OSやソフトウェアのライセンス費用、そしてそれを維持するための電気代や保守費用が発生します。
人的コスト（専門知識と工数）:
フェデレーションの導入は、単にツールをインストールすれば完了というわけではありません。自社の認証要件を定義し、IdPと各SP（クラウドサービス）との間で信頼関係を正しく設定する必要があります。SAMLやOpenID Connectといったプロトコルの知識、各サービスの仕様に関する理解など、ある程度の専門的なスキルセットが求められます。
初期構築のフェーズでは、この設計と設定作業に considerable な工数がかかります。また、導入後も、新しいサービスを連携させる際の追加設定や、証明書の更新、障害発生時のトラブルシューティングなど、継続的な運用管理が必要です。これらの作業を社内で行う場合は担当者の育成が必要ですし、外部のベンダーに委託する場合は、その分の費用が発生します。

これらのコストは、特に中小企業にとっては導入のハードルとなる可能性があります。そのため、フェデレーション導入によって得られるメリット（業務効率化による人件費削減、セキュリティインシデント防止による損害回避など）と、発生するコストを比較検討し、費用対効果を見極めることが極めて重要です。スモールスタートで一部の主要なサービスから連携を始め、効果を測定しながら段階的に対象を拡大していくアプローチも有効でしょう。

② IdPの障害で複数サービスが利用できなくなる

フェデレーションは、認証をIdPに一元化することで多くのメリットを生み出しますが、その構造上、避けられないリスクも抱えています。それは、IdPがシステムの単一障害点（SPOF: Single Point of Failure）になり得るという点です。

IdPは、連携している全てのサービスへの認証を司る「関所」のような存在です。もし、このIdP自体に障害が発生して利用できなくなると、ユーザーは連携しているどのサービスにもログインできなくなってしまいます。例えば、IdPとして利用しているIDaaSで大規模なシステム障害が発生した場合、それに依存しているMicrosoft 365やSalesforce、社内システムなど、あらゆる業務アプリケーションが利用不能に陥り、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

このリスクを完全にゼロにすることは困難ですが、軽減するための対策はいくつか存在します。

信頼性の高いIdPサービスの選定:
IdPとしてIDaaSを利用する場合は、そのサービスのSLA（Service Level Agreement：サービス品質保証）を必ず確認しましょう。SLAが高く（例：99.9%以上の稼働率を保証）、障害情報の公開やサポート体制がしっかりしている、実績豊富なベンダーのサービスを選ぶことが重要です。
冗長構成の検討:
自社でADFSなどを構築する場合は、サーバーを複数台用意して冗長化（クラスタリング）構成を組むことが不可欠です。これにより、一台のサーバーに障害が発生しても、もう一台が処理を引き継ぎ、サービスを継続できます。地理的に離れたデータセンターにバックアップサイトを用意するディザスタリカバリ（DR）対策も、重要なシステムでは検討すべきです。
緊急時の迂回策（ブレークグラスアカウント）の準備:
万が一IdPが長時間停止した場合に備え、各SP（特に重要なサービス）に、フェデレーションを経由せずに直接ログインできる管理者用のアカウント（「ガラスを割ってでも入る」という意味でブレークグラスアカウントと呼ばれる）を別途用意しておくことが推奨されます。このアカウントは通常は使用せず、緊急時のみに利用を限定し、厳格に管理する必要があります。
運用体制の整備:
IdPのメンテナンス計画は、業務への影響が最小限になるように、事前にユーザーへ十分な告知を行う必要があります。また、障害発生を迅速に検知するための監視体制や、復旧手順を定めたマニュアルを整備しておくことも重要です。

IdPが停止するリスクは、フェデレーションを導入する上での最大の懸念事項です。このリスクを正しく認識し、適切な対策を講じることが、安定的で信頼性の高い認証基盤を運用するための鍵となります。

フェデレーションの主な活用シーン

フェデレーションは、理論的な概念だけでなく、既に私たちの身の回りの様々なシーンで活用され、その価値を発揮しています。ここでは、企業活動において特に一般的で効果的な2つの活用シーンを紹介します。

複数のクラウドサービス間での連携

現代の企業にとって、最も代表的で、かつ導入効果を実感しやすいのが、複数のクラウドサービス（SaaS）と社内のID管理基盤を連携させる活用シーンです。

多くの企業では、情報共有やコラボレーションのためにMicrosoft 365やGoogle Workspaceを、顧客管理のためにSalesforceを、コミュニケーションのためにSlackやMicrosoft Teamsを、といったように、目的ごとに最適化された複数のSaaSを導入しています。これに加えて、経費精算、勤怠管理、プロジェクト管理など、様々な業務領域でSaaSの利用が拡大しています。

このような環境でフェデレーションを活用すると、以下のような構成が実現できます。

IdP（認証の起点）: 社内で運用しているActive Directory（AD）や、それをクラウドで拡張したMicrosoft Entra ID（旧Azure AD）、もしくはOktaのようなサードパーティ製のIDaaS。
SP（連携先のサービス）: Microsoft 365, Google Workspace, Salesforce, Slack, Box, Zoomなど、業務で利用する多数のSaaS。

この構成を組むことで、従業員は使い慣れた社内のID（通常はADのアカウント）とパスワードを使って一度ログインするだけで、許可された全てのSaaSにシームレスにアクセスできるようになります。

具体的なシナリオ:
ある営業担当者が、朝出社してPCを起動し、Windowsにログインします（この時点でADによる認証が完了）。その後、ブラウザを開いてSalesforceにアクセスすると、再度ログインを求められることなく、自動的に自分のダッシュボードが表示されます。次に見積書を作成するためにMicrosoft 365のExcel Onlineを開いても、ログインは不要です。そして、作成した見積書についてチームに連絡するためにSlackを立ち上げても、そのまま利用を開始できます。

この間、ユーザーは一度もIDやパスワードを入力していません。これは、背後でIdPと各SaaS（SP）がSAMLやOpenID Connectといったプロトコルを用いて認証情報を安全にやり取りしているからです。

この活用シーンは、先に述べたフェデレーションのメリット（ユーザーの利便性向上、管理者の負担軽減、セキュリティ強化）を最も包括的に享受できる典型例です。企業のDX推進とゼロトラストセキュリティ実現の土台として、今や不可欠な仕組みとなっています。

複数の企業や組織間での連携

フェデレーションの「連合」という本来の意味がより色濃く現れるのが、異なる企業や組織の間でIDを連携させる活用シーンです。自社の従業員だけでなく、パートナー企業の従業員や顧客など、外部のユーザーに自社のシステムへのアクセスを提供する必要がある場合に非常に有効です。

従来のやり方では、外部ユーザー向けに自社のシステム内でゲストアカウントを発行・管理する必要がありました。これは、自社の管理者にアカウント発行の手間がかかるだけでなく、外部ユーザーにとっても、また一つ管理すべきIDとパスワードが増えることになり、双方にとって負担でした。さらに、パートナー企業側でその担当者が退職した場合、アカウントの削除依頼が適切に行われず、不要なアカウントが放置されるというセキュリティリスクも常に付きまといます。

フェデレーションを利用すれば、こうした問題をエレガントに解決できます。

具体的なシナリオ1：BtoBの共同プロジェクト
A社とB社が共同で新製品開発プロジェクトを行うとします。プロジェクトの情報共有基盤として、A社が管理するシステム（SharePointサイトなど）を利用することになりました。
この時、A社のシステムをSP、B社のID管理基盤をIdPとしてフェデレーションを構築します。これにより、B社の従業員は、自社（B社）のIDとパスワードを使ってA社のシステムにログインできるようになります。

A社（システム提供側）のメリット: B社の従業員一人ひとりのためにアカウントを作成・管理する手間が不要になります。認証はB社に任せるため、パスワード管理のリスクも負いません。
B社（ユーザー側）のメリット: 従業員は新しいIDとパスワードを覚える必要がありません。B社の管理下で認証が行われるため、自社のセキュリティポリシー（多要素認証など）を適用できます。また、従業員が退職すれば、B社のIDが無効になるため、自動的にA社のシステムへのアクセス権も失われ、セキュリティが保たれます。

具体的なシナリオ2：学術認証フェデレーション
この組織間連携を大規模に実現した例として、学術認証フェデレーション「学認（GakuNin）」があります。これは、大学などの学術機関が、それぞれの機関のIdPに参加し、一つの大きな信頼の輪（フェデレーション）を形成する取り組みです。
これにより、ある大学の学生や教職員は、自分の大学のIDを使って、他の大学の図書館リソースや、出版社が提供する電子ジャーナル、研究機関が提供する計算機資源などにログインできます。サービス提供者（SP）は、参加機関の全ユーザーに対して個別にアカウントを発行する必要がなく、ユーザーは学術リソースへシームレスにアクセスできるため、研究・教育活動が大幅に促進されます。

このように、フェデレーションは社内の壁を越え、安全で効率的なコラボレーションを実現するための強力な基盤として、ビジネスから学術まで幅広い分野で活用されています。

フェデレーションを理解して安全で便利な環境を構築しよう

この記事では、クラウド時代のID管理に不可欠な技術である「フェデレーション」について、その基本的な概念から仕組み、SSOとの違い、主要なプロトコル、そして具体的なメリット・デメリットや活用シーンに至るまで、網羅的に解説してきました。

改めて重要なポイントを振り返ってみましょう。

フェデレーションとは、異なる組織やサービス間で信頼関係を結び、ユーザーのID情報を安全に連携させる「連合」の仕組みです。
その仕組みは、ユーザーを認証するIdP（アイデンティティプロバイダ）と、サービスを提供するSP（サービスプロバイダ）という役割分担と、両者の事前の信頼関係の構築によって成り立っています。
SAMLやOpenID Connectといった標準プロトコルが、IdPとSP間の安全な通信を支えています。
多くの人が混同しがちなSSO（シングルサインオン）は「目的」や「状態」であり、フェデレーションはそれを実現するための強力な「手段」の一つです。

フェデレーションを導入することで、企業は「ユーザーの利便性向上」「管理者の負担軽減」「組織全体のセキュリティ強化」という、三方良しの大きなメリットを享受できます。パスワード疲れからユーザーを解放し、生産性を向上させると同時に、認証をIdPに一元化することで、多要素認証（MFA）や高度なアクセスポリシーを適用し、ゼロトラストセキュリティの実現に大きく近づくことができます。

一方で、導入や運用には専門知識とコストが求められ、認証の要であるIdPが単一障害点（SPOF）になるというリスクも存在します。これらのデメリットを正しく理解し、自社の規模やセキュリティ要件、予算に合わせて、信頼性の高いIdPサービスの選定や冗長化構成の検討といった対策を講じることが成功の鍵となります。

デジタルトランスフォーメーションが加速し、あらゆる業務がクラウドサービスを介して行われる現代において、IDは新たな「境界線」となりました。このIDをいかに安全かつ効率的に管理するかは、企業の競争力そのものを左右する重要な経営課題です。

フェデレーションは、その課題に対する現時点での最適解の一つと言えるでしょう。本記事で得た知識を元に、フェデレーションという強力な武器を正しく理解し、自社にとってより安全で、より便利なIT環境の構築を目指してみてはいかがでしょうか。