【2024年最新】大手広告代理店ランキングTOP20！売上や特徴を一覧で比較

現代のビジネスにおいて、広告は自社の製品やサービスをターゲット顧客に届け、ブランド価値を高めるために不可欠な要素です。そして、その複雑で多岐にわたる広告活動を専門的な知見で支えるのが「広告代理店」の存在です。

特に、テレビCMから最新のデジタル広告までを網羅する大手広告代理店は、その豊富なリソースと実績で多くの企業のマーケティング活動を成功に導いてきました。しかし、一方で「どの代理店を選べば良いのかわからない」「大手は費用が高いのでは？」といった疑問や不安を抱える方も少なくありません。

この記事では、広告代理店の基本的な役割から、2024年最新の売上高に基づいた国内大手広告代理店ランキング、さらには代理店選びで失敗しないためのポイントまで、網羅的に解説します。自社のビジネスを成長させるための最適なパートナーを見つける一助となれば幸いです。

1 広告代理店とは
2 広告代理店の主な種類
3 【2024年最新版】大手広告代理店売上高ランキングTOP20
4 大手広告代理店に依頼する3つのメリット
5 大手広告代理店に依頼する前に知っておきたいデメリット
6 失敗しない広告代理店の選び方4つのポイント
7 広告業界の最新動向と今後の展望
8 まとめ

広告代理店とは

広告代理店とは、一言で表すと「クライアント（広告主）の広告活動を代理で行う企業」です。しかし、その業務は単に広告枠を買い付けて販売するだけにとどまりません。クライアントが抱えるマーケティング上の課題を深く理解し、その課題を解決するためのコミュニケーション戦略を立案、実行、そして効果を測定・分析するまでの一連のプロセスを担う、いわば「企業のマーケティングパートナー」と言える存在です。

広告業界は、主に「広告主（クライアント）」「広告代理店」「媒体社（メディア）」の三者で構成されています。

広告主（クライアント）: 自社の製品やサービスを宣伝したい企業。
広告代理店: 広告主の依頼を受け、広告戦略の立案から実行までを担う。
媒体社（メディア）: テレビ局、新聞社、出版社、Webサイト運営者など、広告を掲載するスペース（広告枠）を提供する。

広告代理店は、この三者の間に立ち、円滑なコミュニケーションを促進するハブとしての役割を果たします。広告主にとっては、多岐にわたるメディアの中から最適なものを選択し、効果的な広告クリエイティブを制作するための専門知識とリソースを提供します。一方、媒体社にとっては、自社の広告枠を効率的に販売してくれる重要な販売チャネルとなります。この仲介機能こそが、広告代理店の基本的なビジネスモデルの根幹をなしているのです。

広告代理店の主な役割と仕事内容

広告代理店の仕事は、非常に多岐にわたります。クライアントの課題発見から始まり、最終的な広告効果のレポーティングまで、一貫したサービスを提供します。ここでは、その主な役割と仕事内容を時系列に沿って解説します。

1. マーケティング戦略・コミュニケーション戦略の立案
すべての広告活動は、ここから始まります。クライアントが「新商品の認知度を上げたい」「Webサイトからの問い合わせを増やしたい」「ブランドイメージを向上させたい」といった目的を達成するために、まずは現状分析を行います。
市場調査、競合分析、ターゲット顧客のインサイト（深層心理）分析などを通じて、「誰に（Target）」「何を（What）」「どのように（How）」伝えるべきかというコミュニケーションの骨子を固めます。
この段階では、市場データや消費者調査の結果を基に、客観的で論理的な戦略を構築する能力が求められます。最終的に、広告キャンペーン全体の方向性、目標設定（KPI: Key Performance Indicator）、予算配分などをまとめた戦略プランをクライアントに提案します。

2. メディアプランニング・メディアバイイング
次に、立案した戦略に基づいて、どの広告媒体を、いつ、どのくらいの規模で利用するかを計画します。これを「メディアプランニング」と呼びます。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌といった伝統的なマスメディアから、Webサイトのバナー広告、検索連動型広告（リスティング広告）、SNS広告、動画広告といったデジタルメディア、さらには交通広告や屋外ビジョン（OOH: Out of Home）まで、選択肢は無数に存在します。
各メディアの特性（リーチできる層、コスト、効果など）を熟知した上で、ターゲット顧客に最も効率的にメッセージを届けるための最適なメディアの組み合わせ（メディアミックス）を設計します。
そして、計画に基づいて実際にメディアの広告枠を買い付ける業務が「メディアバイイング」です。広告代理店は媒体社との強力なネットワークと交渉力を活かし、より有利な条件で広告枠を確保します。

3. クリエイティブ制作
広告で伝えるべきメッセージを、具体的な形にするのがクリエイティブ制作のフェーズです。これは広告の成果を大きく左右する非常に重要な工程です。
コピーライター、アートディレクター、CMプランナー、デザイナー、映像ディレクターといった専門のクリエイターたちがチームを組み、消費者の心に響く表現を追求します。
制作物は多岐にわたり、以下のようなものが挙げられます。

映像コンテンツ: テレビCM、Web動画、SNS用のショートムービーなど
グラフィック: 新聞広告、雑誌広告、ポスター、パンフレットなど
デジタルコンテンツ: Webサイト、ランディングページ（LP）、バナー広告、メールマガジンなど
優れたクリエイティブは、単に目立つだけでなく、ブランドのメッセージを的確に伝え、ターゲットの態度変容（認知、興味、購買意欲の向上など）を促す力を持っています。

4. プロモーション企画・実施
広告はメディアに出稿するだけではありません。消費者の購買行動を直接的に後押しするための販売促進活動、すなわち「セールスプロモーション（SP）」も広告代理店の重要な仕事です。
例えば、店頭でのキャンペーン、サンプリングイベント、展示会への出展、インフルエンサーを起用したPRイベントなど、多様な手法を企画・実施します。
これらのプロモーションは、メディア広告と連動させることで、より大きな相乗効果を生み出します。Web広告でイベントを告知し、イベント会場で商品を体験してもらい、SNSでの口コミ投稿を促すといった、複合的なアプローチが一般的です。

5. 効果測定・分析・レポーティング
広告キャンペーンを実施したら、その効果を検証し、次の施策に活かすための分析を行います。いわゆるPDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回すための重要なフェーズです。
マス広告であれば、認知度調査やGRP（Gross Rating Point：延べ視聴率）などを指標にします。デジタル広告であれば、表示回数（インプレッション）、クリック数、コンバージョン数（CV）、顧客獲得単価（CPA）など、より詳細なデータをリアルタイムで計測できます。
これらのデータを分析し、「どの広告が、どのくらい目標達成に貢献したのか」を可視化して、クライアントに報告書（レポート）として提出します。そして、分析結果から得られた改善点を基に、次なる戦略の立案へと繋げていくのです。

このように、広告代理店はクライアントのビジネス課題に対し、マーケティングとコミュニケーションのあらゆる側面からアプローチする専門家集団と言えます。

広告代理店の主な種類

広告代理店と一括りに言っても、その規模や得意分野によっていくつかの種類に分類できます。自社の目的や予算に合った代理店を選ぶためには、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。ここでは、代表的な4つの種類について解説します。

代理店の種類	主な特徴	メリット	デメリット・注意点
総合広告代理店	あらゆる広告媒体・手法を網羅的に取り扱う。大規模な組織と豊富なリソースを持つ。	・ワンストップで幅広い施策が可能・メディアミックス戦略に強い・大規模キャンペーンの実績が豊富	・費用が高額になる傾向・小規模案件の優先度が低くなる可能性・意思決定に時間がかかる場合がある
専門広告代理店	特定の領域（デジタル、交通広告、医療など）に特化している。	・専門分野における深い知見とノウハウ・最新トレンドへの対応が速い・特定の課題解決に高い効果を発揮	・対応領域が限定的・総合的な戦略立案は不得意な場合がある・他領域との連携が別途必要になる
ハウスエージェンシー	特定の企業グループの広告を専門に扱うために設立された代理店。	・親会社の事業・ブランドへの理解が深い・機密性の高い情報共有がしやすい・グループ内での迅速な連携が可能	・親会社以外の実績が少ない場合がある・新しい視点や提案が出にくい可能性・他社との競争環境に晒されにくい
外資系広告代理店	グローバルに展開する広告代理店グループの日本法人。	・グローバルなネットワークと知見・データドリブンで論理的な戦略構築・外資系クライアントや海外展開に強い	・日本の商習慣や文化理解が不十分な場合がある・クリエイティブのテイストが日本市場に合わない可能性・契約やレポートが英語ベースの場合も

総合広告代理店

総合広告代理店は、その名の通り、広告に関するあらゆる領域を総合的に取り扱う代理店です。テレビ、新聞、雑誌、ラジオといった伝統的なマス4媒体から、インターネット広告、セールスプロモーション、イベント、PR、マーケティングリサーチまで、幅広いソリューションをワンストップで提供できるのが最大の特徴です。

メリット:
最大のメリットは、その「総合力」です。例えば、新商品を全国的に展開するような大規模なキャンペーンでは、テレビCMで一気に認知を獲得し、Web広告で興味を持った層に詳細な情報を届け、SNSで口コミを誘発し、店頭での購入を促すといった、複数の施策を連携させた「メディアミックス戦略」が不可欠です。総合広告代理店は、これらの複雑な施策を社内の各専門部署が連携して一元的に管理・実行できるため、ブレのない一貫したコミュニケーションを実現できます。また、長年の取引で培われた媒体社との強いリレーションシップにより、有利な条件で広告枠を確保しやすい点も強みです。

具体例:
ある自動車メーカーが、新しいファミリー向けミニバンを発売するケースを考えてみましょう。総合広告代理店は、まずターゲットとなる子育て世代のメディア接触習慣を分析します。そして、「週末の家族団らんの時間帯にテレビCMを集中投下」「自動車専門誌やWebメディアにレビュー記事を掲載」「子育て世代に人気のインフルエンサーにSNSで試乗体験を投稿してもらう」「大型ショッピングモールで実車の展示イベントを実施」といった多角的なプランを立案・実行します。これらすべてを一つの窓口で依頼できるのが、総合広告代理店の価値です。

専門広告代理店

専門広告代理店は、特定の広告領域や特定の業界に特化して、深い専門性を持つ代理店です。例えば、「インターネット広告専門」「交通広告専門」「医療・医薬品業界専門」といった形です。
特に近年では、インターネット広告の多様化・複雑化に伴い、SEO対策、リスティング広告、SNS広告、アフィリエイト広告など、さらに細分化された領域に特化する代理店が増えています。

メリット:
専門広告代理店の強みは、その「専門性の高さ」に尽きます。特定の領域にリソースを集中しているため、その分野における最新の技術やトレンド、成功ノウハウを豊富に蓄積しています。例えば、インターネット広告専門代理店であれば、GoogleやYahoo!、Meta社などが頻繁に行うアルゴリズムのアップデートにも迅速に対応し、常に広告効果を最大化するための運用が可能です。また、組織が比較的スリムであるため、意思決定が速く、顧客の要望に対して柔軟かつスピーディーに対応できる傾向があります。

具体例:
ECサイトの売上向上を目指すアパレル企業の場合、総合広告代理店よりも、インターネット広告、特に成果報酬型の広告運用に強みを持つ専門代理店が適しているかもしれません。専門代理店は、ターゲット層が利用するSNSに絞って広告を配信したり、購買データと連携してリピート購入を促す広告を自動で出したりするなど、費用対効果（ROAS: Return On Advertising Spend）を最大化するための具体的な施策を次々と提案・実行してくれるでしょう。

ハウスエージェンシー

ハウスエージェンシーは、特定の事業会社が、自社およびグループ企業の広告活動を効率的に行うことを目的に設立した広告代理店です。親会社の広告宣伝部が独立・分社化したような形態をイメージすると分かりやすいでしょう。

メリット:
最大のメリットは、「クライアント（親会社）の事業や製品、ブランドに対する深い理解」です。長年にわたり特定のクライアントの業務に携わっているため、業界の特性や企業文化、過去のマーケティング活動の経緯などを熟知しています。これにより、事業戦略と連動した、的確でスピーディなコミュニケーション活動が可能になります。また、グループ内での連携がスムーズで、機密情報の管理においても安心感が高いという利点もあります。

具体例:
大手鉄道会社系のハウスエージェンシーを例に挙げます。この代理店は、親会社である鉄道の利用促進キャンペーンはもちろん、グループ企業が運営する駅ビル、ホテル、不動産、旅行サービスなど、多岐にわたる事業の広告宣伝を一手に引き受けます。鉄道という中核事業を軸に、グループ全体の資産を最大限に活用した相乗効果の高いプロモーション（例：旅行商品と連動した沿線のPRキャンペーン）を企画できるのは、ハウスエージェンシーならではの強みです。

外資系広告代理店

外資系広告代理店は、WPP（イギリス）、オムニコムグループ（アメリカ）、ピュブリシス・グループ（フランス）といった世界的な広告コングロマリットの傘下にある日本法人を指します。グローバルに展開する大企業をクライアントに持つことが多いのが特徴です。

メリット:
外資系代理店の強みは、「グローバルなネットワークと、データに基づいたロジカルな戦略構築」です。世界各国の拠点と連携し、海外の成功事例や最新のマーケティング手法を日本のクライアントに提供できます。日本企業が海外市場に進出する際の強力なパートナーとなり得ます。また、マーケティングROI（投資対効果）を重視する文化が強く、あらゆる提案において客観的なデータを根拠とするため、非常に論理的で説得力のある戦略が期待できます。クリエイティブにおいても、世界基準の洗練された表現を得意とします。

具体例:
世界中で同じブランドイメージを訴求したいグローバルなラグジュアリーブランドや、海外での売上拡大を目指す日本の大手メーカーなどが、外資系広告代理店を選ぶケースが多く見られます。代理店は、グローバルで統一されたブランドガイドラインを遵守しつつ、日本の市場特性や文化に合わせて表現を微調整する（ローカライズする）といった、高度な対応を行います。市場調査から効果測定まで、世界共通のフレームワークを用いて分析・レポーティングが行われることも特徴です。

【2024年最新版】大手広告代理店売上高ランキングTOP20

ここでは、日本の広告業界を牽引する大手広告代理店を、最新の決算情報に基づいた売上高（またはそれに準ずる収益・売上総利益）でランキング形式で紹介します。
広告業界では、広告主から預かった広告費の総額である「広告取扱高」ではなく、代理店の手数料収入にあたる「売上総利益」や「収益（Revenue）」が、企業の実質的な事業規模を示す指標として重視されています。このランキングも、その慣例に倣い、各社の公表する収益や売上総利益を基に作成しています。

※各社の収益（売上高、売上総利益）は、連結決算の数値を採用しています。会計基準や決算期の違いにより、単純な横比較が難しい場合がある点にご留意ください。

順位	企業名	収益（売上高/売上総利益）	会計年度	出典
1	株式会社電通グループ	1兆3,006億円 (収益)	2023年12月期	2023年12月期決算短信
2	株式会社博報堂DYホールディングス	1兆343億円 (売上総利益)	2024年3月期	2024年3月期決算短信
3	株式会社サイバーエージェント	7,202億円 (売上高)	2023年9月期	2023年9月期通期決算説明会資料
4	株式会社ADKホールディングス	約940億円 (売上総利益) ※	2022年12月期	業界推計値
5	デジタルホールディングス株式会社	722億円 (売上高)	2023年12月期	2023年12月期通期決算説明会資料
6	デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)	– (非公開)	–	博報堂DYグループ
7	株式会社セプテーニ・ホールディングス	333億円 (売上収益)	2023年12月期	2023年12月期決算短信
8	株式会社ジェイアール東日本企画 (jeki)	1,185億円 (売上高)	2023年3月期	公式サイト会社概要
9	株式会社大広	733億円 (売上高)	2023年3月期	公式サイト会社情報
10	株式会社東急エージェンシー	823億円 (売上高)	2023年3月期	公式サイト会社概要
11	株式会社アイレップ	– (非公開)	–	博報堂DYグループ
12	株式会社オプト	– (非公開)	–	デジタルホールディングス傘下
13	株式会社三晃社	313億円 (売上高)	2023年9月期	公式サイト会社概要
14	株式会社クオラス	425億円 (取扱高) ※	2023年3月期	公式サイト会社概要
15	株式会社電通東日本	– (非公開)	–	電通グループ
16	株式会社朝日広告社	247億円 (売上高)	2023年3月期	公式サイト会社概要
17	株式会社トヨタ・コニック・プロ	– (非公開)	–	トヨタ自動車/電通グループ/博報堂DYHD
18	エヌ・ティ・ティ・アド株式会社(NTTアド)	572億円 (売上高)	2023年3月期	公式サイト会社情報
19	株式会社読売広告社	– (非公開)	–	博報堂DYグループ
20	株式会社I&S BBDO	– (非公開)	–	BBDOワールドワイド（オムニコムグループ）
※ADKホールディングスは非上場のため、公表されている最新情報に基づいた業界推計値です。
※株式会社クオラスは取扱高を公表しています。

① 電通グループ

国内首位、世界でもトップクラスの広告会社グループです。連結収益1兆円を超え、名実ともに関係会社のトップを走り続けています。国内事業だけでなく、海外事業の比率が高いことが大きな特徴で、世界145以上の国・地域で事業を展開しています。クリエイティブの質の高さには定評があり、国内外の広告賞を数多く受賞しています。近年は、単なる広告領域にとどまらず、企業の事業変革全体を支援する「Integrated Growth Partner（成長実現パートナー）」への進化を掲げ、コンサルティング領域を強化しています。（参照：株式会社電通グループ 2023年12月期決算短信）

② 博報堂DYホールディングス

電通グループと並び、日本の広告業界を牽引する二大巨頭の一角です。博報堂、大広、読売広告社などが経営統合して誕生した持株会社です。「生活者発想」というフィロソフィーを掲げ、生活者の視点からインサイトを捉え、社会に新しい価値を提案することを強みとしています。博報堂、大広、読売広告社に加え、デジタル領域に強みを持つDACやアイレップなども傘下に収め、グループ全体でマスからデジタルまで幅広いソリューションを提供できる体制を構築しています。（参照：株式会社博報堂DYホールディングス 2024年3月期決算短信）

③ サイバーエージェント

インターネット広告事業で国内トップクラスのシェアを誇る、デジタル領域のリーディングカンパニーです。運用型広告に強みを持ち、AIを活用した高度な広告運用技術で高い評価を得ています。また、「ABEMA」などのメディア事業やゲーム事業も手掛けており、これらの事業で得られるデータを広告事業に活用できるシナジーも大きな強みです。変化の激しいデジタル業界において、常に新しい技術やサービスを積極的に取り入れ、成長を続けています。（参照：株式会社サイバーエージェント 2023年9月期通期決算説明会資料）

④ ADKホールディングス

電通、博報堂DYに次ぐ業界3位グループの総合広告代理店です。特に、アニメコンテンツを活用したマーケティングに長い歴史と強みを持っています。「ドラえもん」や「クレヨンしんちゃん」など、国民的な人気を誇るアニメのIP（知的財産）ビジネスを手掛けており、キャラクターを活用した商品化やプロモーションで豊富な実績があります。2019年に米投資ファンドのベインキャピタルの傘下に入り、非上場化。経営体制の変革を進めています。

⑤ デジタルホールディングス

旧オプトホールディング。傘下にインターネット広告代理店のオプトなどを擁する持株会社です。社名変更が示す通り、インターネット広告代理事業で培った知見を活かし、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援や、産業のデジタルシフトを推進する事業に注力しています。広告事業だけでなく、デジタル人材の育成・紹介事業なども手掛けており、多角的なアプローチで企業のデジタル化をサポートしています。（参照：デジタルホールディングス株式会社 2023年12月期通期決算説明会資料）

⑥ DAC（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）

博報堂DYグループの中核として、デジタル広告領域のテクノロジーやソリューション開発を担う企業です。広告の配信プラットフォーム（DSP、SSP）やデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）など、最先端のアドテクノロジーを提供しています。媒体社と広告会社、広告主をつなぐ「メディアレップ」としての機能も持ち、デジタル広告市場の基盤を支える重要な存在です。

⑦ セプテーニ・ホールディングス

デジタルマーケティング支援を主力事業とする企業グループで、現在は電通グループの一員です。特に、AIを活用した広告運用や、漫画コンテンツを活用した広告クリエイティブ制作などに強みを持っています。人材育成にも力を入れており、データサイエンティストやAIエンジニアなど、デジタル領域の専門人材を多数擁しているのが特徴です。

⑧ ジェイアール東日本企画 (jeki)

JR東日本グループのハウスエージェンシーです。交通広告、特にJR東日本の駅や車両を活用したメディア（交通広告、駅構内デジタルサイネージなど）に圧倒的な強みを持っています。Suicaの利用データなどを活用した、精度の高いターゲティング広告も展開。鉄道系のハウスエージェンシーとして、沿線開発や地域創生に繋がるプロモーションも数多く手掛けています。（参照：株式会社ジェイアール東日本企画公式サイト）

⑨ 大広

博報堂DYホールディングス傘下の総合広告代理店です。大阪に本社を構え、関西圏に強い地盤を持っています。顧客の事業に深く入り込み、販売促進や顧客関係構築までを一気通貫で支援する「顧客価値経営」を掲げています。特にダイレクトマーケティングの領域で豊富なノウハウを持っており、通販事業者の支援などで高い実績を誇ります。（参照：株式会社大広公式サイト）

⑩ 東急エージェンシー

東急グループのハウスエージェンシーです。渋谷を拠点とし、交通広告やOOH（屋外広告）、商業施設のプロモーションに強みを持っています。東急線沿線の情報や顧客データを活用したエリアマーケティングを得意としており、渋谷の街づくりと連動した大規模なイベントやプロモーションを数多く手掛けています。（参照：株式会社東急エージェンシー公式サイト）

⑪ アイレップ

博報堂DYグループ傘下のデジタルマーケティングエージェンシーです。検索連動型広告（SEM/SEO）の運用において国内トップクラスの実績を誇ります。データ分析に基づいた科学的なアプローチを強みとし、顧客の広告投資対効果（ROI）を最大化するためのコンサルティングを提供しています。近年は、広告運用だけでなく、DX支援やデータ基盤構築など、より上流の課題解決にも領域を広げています。

⑫ オプト (現：デジタルホールディングス傘下)

デジタルホールディングスの中核をなすインターネット広告代理店です。創業以来、インターネット広告の黎明期から業界をリードしてきました。「顧客の売上を最大化させる」ことをミッションに掲げ、効果の可視化と改善提案を強みとしています。長年の運用実績で培った豊富なデータとノウハウを基に、企業のデジタルマーケティング活動を支援しています。

⑬ 三晃社

名古屋を拠点とする独立系の総合広告代理店です。1945年創業の老舗であり、東海地方に強力なネットワークを持っています。マス広告からデジタル、イベントまで幅広く手掛け、地元のクライアントから厚い信頼を得ています。地域に根差したきめ細やかな対応が強みです。（参照：株式会社三晃社公式サイト）

⑭ クオラス

フジサンケイグループの総合広告代理店です。フジテレビやニッポン放送、産経新聞といったグループメディアとの連携を活かした提案が大きな強みです。テレビ番組と連動したPRや、イベントの企画・運営などで豊富な実績を持っています。（参照：株式会社クオラス公式サイト）

⑮ 電通東日本

電通グループの一員で、東日本エリア（首都圏を除く）に特化した総合広告代理店です。各地域に拠点を持ち、地域経済や文化に精通したスタッフが、地域に根差したマーケティング・ソリューションを提供しています。地域活性化や地場産業のブランディングなどを数多く手掛けています。

⑯ 朝日広告社

朝日新聞社系の総合広告代理店です。新聞広告に強みを持ちつつ、現在はデジタル領域やBtoBマーケティング、大学広報など、多様な分野に事業を拡大しています。「Asahi Shimbun Group」の一員としての信頼性とネットワークを活かし、クライアントの課題解決に取り組んでいます。（参照：株式会社朝日広告社公式サイト）

⑰ デルフィス (現：トヨタ・コニック・プロ)

トヨタ自動車のマーケティングを長年担当してきたハウスエージェンシー「デルフィス」が、電通、博報堂の資本参加を受け、2021年に「トヨタ・コニック・プロ株式会社」として生まれ変わりました。トヨタおよびレクサスブランドのマーケティングと、モビリティサービス領域の事業開発を担っています。自動車業界の変革期において、新たなコミュニケーションを創造する役割が期待されています。

⑱ NTTアド

NTTグループのハウスエージェンシーです。NTTグループが持つ通信技術やデータを活用した、先進的なデジタルマーケティングを強みとしています。BtoBマーケティングの実績も豊富で、NTTグループ各社のコミュニケーション戦略を支えています。（参照：エヌ・ティ・ティ・アド株式会社公式サイト）

⑲ 読売広告社

博報堂DYホールディングス傘下の総合広告代理店です。生活者のインサイトを深く洞察し、課題解決へと導く「専門力」と、それを実行する「実施力」を強みとしています。「都市生活研究所」という独自の研究機関を持ち、都市に暮らす人々の価値観やライフスタイルの変化を捉えた提案を得意としています。

⑳ I&S BBDO

世界最大級の広告会社グループであるオムニコムグループに属する、外資系の総合広告代理店です。グローバルネットワーク「BBDOワールドワイド」の一員として、世界基準の戦略性とクリエイティビティを提供しています。外資系クライアントや、グローバル展開を目指す日本企業を主なターゲットとしています。

大手広告代理店に依頼する3つのメリット

数ある広告代理店の中から、あえて「大手」を選ぶことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、大手広告代理店ならではの強みを3つのポイントに絞って解説します。

① 幅広い広告媒体に対応できる総合力

大手広告代理店の最大のメリットは、あらゆる広告媒体を網羅し、それらを組み合わせた統合的なキャンペーンを企画・実行できる「総合力」です。

現代の消費者は、テレビを見ながらスマートフォンでSNSをチェックし、通勤電車では動画コンテンツを楽しみ、週末には雑誌を読むなど、非常に多様なメディアに接触しています。このような状況で効果的な広告活動を行うには、単一のメディアに頼るのではなく、複数のメディアを戦略的に組み合わせる「メディアミックス」が不可欠です。

大手広告代理店には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオといったマス広告の専門部署、Web広告やSNS広告を扱うデジタル部門、イベントやPRを担当するプロモーション部門など、各領域のプロフェッショナルが揃っています。これにより、クライアントの課題に対して、ワンストップで最適なソリューションを提供できます。

例えば、「新商品の認知度を短期間で一気に高めたい」という課題があれば、テレビCMで広範囲にリーチし、そのCMと連動したWebサイトやSNSキャンペーンで深い商品理解を促し、さらに店頭での購買体験に繋げる、といった一貫したストーリーを描くことができます。個別の専門代理店にそれぞれ依頼する場合、施策間の連携がうまくいかなかったり、メッセージに一貫性がなくなったりするリスクがありますが、大手代理店なら社内でスムーズに連携し、相乗効果を最大化できるのです。

② 豊富な実績とデータに基づいた提案

大手広告代理店は、長年の歴史の中で、ナショナルクライアントと呼ばれる大企業を中心に、多種多様な業界・業種のマーケティング支援を手掛けてきた実績があります。この過程で蓄積された膨大な成功事例、失敗事例、そして各種のマーケティングデータは、他社にはない貴重な資産です。

新しいキャンペーンを企画する際、彼らは過去の類似案件のデータを参照し、「この業界のターゲットには、このメディアが響きやすい」「この訴求方法は、過去にこれだけの効果があった」といった、勘や経験則だけでなく、客観的なデータに基づいた精度の高い提案を行うことができます。

また、大手代理店の多くは、独自の消費者調査パネルや大規模なデータベースを保有・運用しています。これにより、ターゲット顧客のライフスタイル、価値観、メディア接触行動、購買行動などを詳細に分析し、より的確なインサイト（消費者の深層心理）を捉えることが可能です。
「なんとなく良さそう」という主観的な判断ではなく、「このデータに基づくと、この戦略が最も成功確率が高い」というロジカルな提案が受けられることは、広告という不確実性の高い投資を行う企業にとって、大きな安心材料となるでしょう。

③ 高品質なクリエイティブ制作

広告の成否を分ける大きな要因の一つが、クリエイティブの質です。大手広告代理店には、国内外の著名な広告賞を多数受賞しているトップクラスのクリエイター（アートディレクター、コピーライター、CMプランナーなど）が数多く在籍しています。

彼らは、単に見た目が美しい、面白いといったレベルにとどまらず、ブランドが抱える本質的な課題を解決し、人の心を動かし、行動を促す力を持ったクリエイティブを生み出すための専門的な訓練を受けています。緻密な戦略に基づいて、ブランドのメッセージを最も効果的に伝えるための表現を追求する能力は、大手代理店が誇る大きな強みです。

また、大規模な予算を動かす案件が多いため、著名なタレントのキャスティング、人気の映画監督やカメラマンの起用、海外での大規模ロケなど、クオリティを追求するためのリソースが豊富です。質の高いクリエイティブは、消費者の記憶に残りやすく、長期的に見てブランドイメージの向上やファンの育成に大きく貢献します。広告の短期的な効果だけでなく、中長期的なブランド資産の構築を目指す企業にとって、大手代理店のクリエイティブ力は非常に魅力的と言えるでしょう。

大手広告代理店に依頼する前に知っておきたいデメリット

多くのメリットがある一方で、大手広告代理店への依頼には、いくつかのデメリットや注意点も存在します。これらを事前に理解しておくことで、後々のミスマッチを防ぐことができます。

費用が高額になる傾向がある

最も分かりやすいデメリットは、費用が高額になりがちな点です。大手広告代理店は、都心の一等地にオフィスを構え、多くの従業員を抱えているため、その分、管理費や人件費といった間接コストが大きくなります。これらのコストは、当然ながらクライアントに請求される料金（手数料）に反映されます。

一般的に、広告代理店の手数料は、広告費（メディアに支払う費用）の15%〜20%程度が相場とされていますが、大手の場合はこれに加えて、企画料やコンサルティングフィーなどが別途発生することもあります。また、代理店によっては「最低取扱金額（ミニマムフィー）」が設定されており、一定規模以上の予算がないと、そもそも取引を開始できないケースも少なくありません。

そのため、広告予算が限られている中小企業やスタートアップにとっては、大手代理店への依頼はハードルが高いと感じられるかもしれません。費用対効果をシビアに見極める必要があります。

柔軟な対応が難しい場合がある

大手広告代理店は、組織が巨大で、業務プロセスが標準化・定型化されていることがほとんどです。これは品質を安定させる上でのメリットである一方、小回りの利く、柔軟な対応が難しいというデメリットにも繋がります。

例えば、急な方針転換やクリエイティブの修正依頼があった場合、社内の関係各所への連絡や承認プロセスのために時間がかかり、スピーディーな対応ができないことがあります。営業、プランナー、クリエイター、メディア担当など、多くの担当者が関わるため、意思決定の階層も深くなりがちです。

一方で、少数精鋭の専門代理店や中小代理店であれば、担当者が直接決裁権を持っていることも多く、クライアントの要望に対して迅速かつ柔軟に対応できる場合があります。スピード感が重視されるビジネスや、頻繁な軌道修正が予想されるプロジェクトにおいては、大手代理店の組織構造が足かせになる可能性も考慮しておくべきでしょう。

中小規模の案件は優先順位が低くなる可能性

大手広告代理店は、多くのクライアントを抱えており、その中には年間数十億、数百億円もの広告費を投じるナショナルクライアントも含まれます。ビジネスである以上、どうしても売上貢献度の高い大口クライアントの案件が優先される傾向は否めません。

もちろん、すべての代理店がそうであるとは限りませんが、予算規模が比較的小さい案件の場合、以下のような懸念が生じる可能性があります。

経験豊富なエース級の社員ではなく、若手や経験の浅い担当者が割り当てられる。
提案やレポート作成にかけられる時間やリソースが限られる。
大口クライアントの緊急対応などが入った場合、自社の案件の対応が後回しにされる。

これは、依頼する側にとって大きなリスクです。自社の事業の成長を真剣に考え、パートナーとして並走してくれる熱意のあるチームを求めている場合、大手代理店の「数あるクライアントの一つ」として扱われてしまう可能性については、慎重に見極める必要があります。契約前に、どのようなチーム体制で、どのくらいの工数をかけてもらえるのかを具体的に確認することが重要です。

失敗しない広告代理店の選び方4つのポイント

自社にとって最適な広告代理店を見つけることは、マーケティング活動を成功させるための最も重要なステップの一つです。ここでは、代理店選びで失敗しないための4つのポイントを解説します。

① 広告を出稿する目的を明確にする

代理店に相談する前に、まずは「自社が広告を通じて何を達成したいのか」という目的（KGI/KPI）を可能な限り具体的にしておくことが不可欠です。目的が曖昧なままでは、代理店も的確な提案ができず、結果として効果の出ない施策に時間とコストを費やすことになりかねません。

目的は、事業のフェーズや課題によって様々です。

認知度向上: 新製品や新サービスのローンチにあたり、まずは多くの人に名前を知ってもらいたい。
リード（見込み客）獲得: BtoBビジネスにおいて、製品の資料請求や問い合わせの件数を増やしたい。
売上増加: ECサイトの売上を、前年比で120%に伸ばしたい。
ブランディング: 企業の信頼性や好感度を高め、将来的なファンを育成したい。
採用強化: 企業の魅力を伝え、優秀な人材からの応募を増やしたい。

このように目的を明確にすることで、「マス広告で広く認知を狙うべきか」「Web広告でコンバージョンを直接狙うべきか」「PRで信頼性を醸成すべきか」といった、取るべき戦略の方向性が見えてきます。そして、その戦略を得意とする代理店はどこか、という具体的な選定基準が生まれるのです。

② 代理店の得意分野と実績を確認する

広告代理店には、それぞれ得意な領域や業界があります。「総合広告代理店」の看板を掲げていても、社内では特定の部門（例：デジタル部門）が強かったり、特定の業界（例：自動車、化粧品）のクライアントを多く抱えていたりするものです。

自社の目的と代理店の強みが合致しているかを見極めるために、以下の点を確認しましょう。

得意な広告領域: デジタルマーケティング全般に強いのか、その中でも特にSEOやSNS運用に秀でているのか。テレビCMのクリエイティブ制作に定評があるのか。イベント企画・運営の実績が豊富か。
過去の実績・事例: 自社と同じ業界、あるいは類似した課題を持つ企業の支援実績があるか。守秘義務があるため詳細は聞けないかもしれませんが、どのような課題に対して、どのようなアプローチで成功に導いたのか、そのプロセスについて質問してみましょう。
企業の規模感: 大企業向けのマス広告を含めた大規模キャンペーンが得意なのか、中小企業向けの費用対効果を重視したWeb広告運用が得意なのか。自社の規模感に合った実績があるかを確認することも重要です。

代理店のウェブサイトや会社案内を見るだけでなく、提案を依頼する際に、自社の課題に合わせた具体的な事例を提示してもらうのが効果的です。

③ 料金体系と契約内容を比較検討する

広告代理店の料金体系は、主に以下の3つのタイプに分けられます。複数の代理店を比較検討する際には、どの体系を採用しているか、またその詳細をしっかり確認することが重要です。

マージン（手数料）型: 最も一般的な体系。クライアントが支払う広告費（媒体費）の一定割合（通常15%〜20%）を代理店の手数料とするモデル。
フィー（報酬）型: 広告費の金額に関わらず、代理店の業務（コンサルティング、運用、レポート作成など）に対して、月額固定費や人件費（工数）ベースで報酬を支払うモデル。「リテイナーフィー」とも呼ばれます。
成果報酬型: 「問い合わせ1件につき〇円」「売上の〇%」といった、広告によって得られた成果に応じて報酬を支払うモデル。クライアントにとってはリスクが低いですが、対応している代理店は限られます。

料金体系に加えて、契約書の内容を隅々まで確認することも忘れてはいけません。

契約期間はどのくらいか（自動更新かどうかも含む）
最低契約期間や解約時の違約金の有無
レポートの提出頻度やその内容
制作したクリエイティブの著作権の帰属
これらの項目は、後々のトラブルを避けるために、契約前に必ずクリアにしておきましょう。

④ 担当者とのコミュニケーションの相性を見極める

最終的に、広告運用は「企業対企業」の取引であると同時に、「人対人」の仕事です。どれだけ優れた実績を持つ代理店でも、自社の窓口となる担当者との相性が悪ければ、プロジェクトはうまくいきません。

提案内容や実績もさることながら、担当者の以下の点にも注目してみましょう。

熱意と理解度: 自社のビジネスや課題を深く理解しようと努力してくれるか。熱意を持って取り組んでくれるか。
コミュニケーション能力: レスポンスは迅速か。こちらの意図を正確に汲み取り、専門用語を分かりやすく説明してくれるか。
提案力: こちらの要望を鵜呑みにするだけでなく、プロとしてより良い代替案や、こちらの気づいていない課題を指摘してくれるか。
信頼性: 約束を守るか。誠実な対応をしてくれるか。

広告代理店は、一度契約すると長い付き合いになることが多い、重要なビジネスパートナーです。複数の代理店と実際に打ち合わせを重ね、「この人たちとなら、一緒に事業を成長させていけそうだ」と心から思えるかどうかを、最終的な判断基準の一つにすることをおすすめします。

広告業界の最新動向と今後の展望

広告業界は、テクノロジーの進化や生活者のライフスタイルの変化を受け、常に変革の只中にあります。ここでは、広告業界の今とこれからを読み解く上で重要な3つのトレンドについて解説します。

デジタル広告市場のさらなる拡大

近年の広告業界における最も大きな変化は、インターネット広告費の飛躍的な伸長です。株式会社電通が発表した「2023年日本の広告費」によると、2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円に達し、その中でインターネット広告費は3兆3,330億円（前年比107.8%）となりました。これは、マスコミ四媒体広告費（テレビ、新聞、雑誌、ラジオの合計）の2兆3,161億円を大幅に上回る数字であり、インターネット広告が日本の広告市場の中心になったことを明確に示しています。（参照：株式会社電通「2023年日本の広告費」）

この流れは今後も加速すると予測されています。特に、動画広告市場とソーシャルメディア広告市場の成長が著しいです。スマートフォンの普及により、YouTubeやTVer、TikTokといったプラットフォームでの動画視聴が日常化し、企業はテキストや静止画だけでは伝えきれないリッチな情報を動画で届けるようになっています。また、SNSは単なるコミュニケーションツールではなく、情報収集や購買検討の場として重要な役割を担っており、SNS上での広告やインフルエンサーマーケティングの重要性はますます高まっています。

これからの広告代理店には、これらのデジタルメディアの特性を深く理解し、データに基づいて効果を最大化する運用能力が不可欠となります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）支援の重要性

広告代理店の役割は、もはや広告を制作し、出稿するだけにとどまりません。クライアント企業のより根源的なビジネス課題であるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するコンサルティングパートナーへと進化しつつあります。

DXとは、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化そのものを変革し、競争上の優位性を確立することです。マーケティング領域においては、以下のような取り組みが挙げられます。

MA（マーケティングオートメーション）/SFA（営業支援システム）/CRM（顧客関係管理）の導入・連携支援
顧客データ基盤（CDP: Customer Data Platform）の構築
ECサイトの構築・グロース支援
データサイエンティストによる高度なデータ分析と事業戦略への活用

広告代理店は、これまで培ってきた「顧客理解」のノウハウとデータ分析能力を活かし、広告という「点」の施策だけでなく、マーケティングから営業、カスタマーサポートまでを繋ぐ「線」や「面」の戦略を設計・実行する能力が求められています。広告で集めた顧客を、いかにして優良顧客へと育てていくかという、事業全体の成長にまでコミットする姿勢が、これからの代理店の価値を左右するでしょう。

データ活用とプライバシー保護の両立

デジタル広告の発展は、ユーザーの行動データを追跡する技術（代表的なものが3rd Party Cookie）に支えられてきました。しかし、世界的なプライバシー保護意識の高まりを受け、AppleのITP（Intelligent Tracking Prevention）やGoogle Chromeにおける3rd Party Cookieの段階的廃止など、従来のターゲティング広告を支えてきた技術が大きな転換期を迎えています。

この流れは、「ポストCookie時代」とも呼ばれ、広告業界全体にとって喫緊の課題となっています。今後は、プライバシーに配慮した新しいマーケティング手法の確立が急務となります。
注目されているのは、以下のようなアプローチです。

1st Partyデータ/ゼロパーティデータの活用: 企業が自社で収集した顧客データ（購買履歴、サイト内行動履歴など）や、顧客が自発的に提供してくれたデータ（アンケート回答など）を、本人の同意のもとで活用する。
コンテクスチュアル広告: ユーザー個人を追跡するのではなく、閲覧しているWebページの内容や文脈（コンテクスト）に関連性の高い広告を配信する手法。
共通IDソリューション: 複数のメディアやプラットフォームを横断して、プライバシーを保護しながらユーザーを識別できる新しい技術の導入。

これからの広告代理店には、改正個人情報保護法などの法規制を遵守することはもちろん、生活者のプライバシー感情にも配慮しながら、いかにして効果的なコミュニケーションを成立させるかという、高度なバランス感覚と技術力が求められます。データ活用とプライバシー保護の両立は、企業の信頼性を担保する上でも極めて重要なテーマとなるでしょう。

まとめ

本記事では、広告代理店の基本的な役割から、国内大手広告代理店の最新ランキング、代理店選びのポイント、そして業界の今後の展望まで、幅広く解説してきました。

広告代理店は、単に広告枠を売る会社ではなく、クライアントのビジネス課題を深く理解し、マーケティングとコミュニケーションの力で解決へと導く専門家集団です。その種類は、あらゆる領域を網羅する「総合広告代理店」、特定分野に特化した「専門広告代理店」、特定の企業グループに属する「ハウスエージェンシー」、グローバルな知見を持つ「外資系広告代理店」など多岐にわたります。

大手広告代理店に依頼することは、「総合力」「豊富な実績とデータ」「高品質なクリエイティブ」といった大きなメリットがある一方で、「費用の高さ」や「柔軟性の課題」といったデメリットも存在します。

失敗しない代理店選びのためには、以下の4つのポイントを意識することが重要です。

広告を出稿する目的を明確にする
代理店の得意分野と実績を確認する
料金体系と契約内容を比較検討する
担当者とのコミュニケーションの相性を見極める

広告業界は、デジタル化とプライバシー保護という大きな潮流の中で、変革の時代を迎えています。これからの広告代理店は、広告という枠を超え、クライアントのDXを推進し、事業成長そのものに貢献する「真のパートナー」としての役割がますます求められていくでしょう。

この記事が、貴社のマーケティング活動を成功に導くための、最適なパートナー選びの一助となれば幸いです。